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販促通信

2014.05.22

消費増税で見えてきた量販店の戦略

3月迄の駆け込み需要の騒動から日が経ち、消費者の多くも価格に対する見方、考え方が落ち着いてきた頃でしょうか。この時期に食品スーパーや百貨店、その広告などをよく見ていると、「価格訴求」をしているお店と、「価値訴求」をしているお店の違いに気づきます。

「価格訴求」のお店では、増税後もセールや商品規格の見直しなどに細心の注意を払い、少しでも“高くなった”と感じられないための戦略が見られます。一方、「価値訴求」のお店では、ブランド構築や商品の見せ方などに工夫が見られ、価格については多くを語らずという戦略が見られます。業種にもよりますし、その戦略こそがお店のカラーとなるので一概に言えませんが、アベノミクスの影響か、「いいものにはそれなりの対価を支払う」という消費者の傾向も最近では強くなっているようです。また、海外コストの上昇、国内市場の縮小といった要因も、価格訴求を続けていく上で大きな障壁となる一因と言われます。

「どうせ高くなるなら、中身やサービスも向上させてほしい」と願うのが消費者の心理であるなら、このタイミングを新たなファンづくりのチャンスに変えられないものでしょうか。